日本政治の考察
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だれが外国人労働者受け入れのコストを負担するのか
 オランダという国は、宗教・言語・民族ごとに住み分けるという知恵によって、安定した社会を築き上げてきた――と、言われていた。そのオランダで、11月2日に起きたムスリムによるテオ・ヴァン・ゴッホ殺害事件は、あらためて異文化共存の困難さを見せつけた。

 もちろん、異文化共存は困難であっても、「可能」である。しかし、それを「可能」ならしめるためには、それ相応の知恵と工夫、そして「共存の必然性」が欠かせない。はたして、日比FTA合意を機に盛り上がりつつある日本経済界の外国人労働者受け入れ論議に、知恵・工夫・必然性は備わっているのか。

 11月29日、日本・フィリピン間で、FTAを中心とする経済連携協定が合意に達した。注目されていた労働市場の開放については、看護師や介護福祉士を条件付きで受け入れることに決まった。

 今回の看護師・介護福祉士の受け入れに関して、「初の労働市場開放」と報じたマスコミもあるようだが、これは事実として正確とは言いがたい。現実に、約80万人の外国人がすでに日本で働いている。80万人といえば、地方の県庁所在地並みの人数だ。

 原則として、政府が外国人に就労を認めているのは、「高度な技術・技能」を要する職種のみだ。いわゆる「単純労働」については、社会的コストの増大を理由に認めていない。しかし、実際は多くの「裏道」が用意されている。「裏道」作りに奔走したのは、自民党労働族だ。

 以前の記事でも触れたが、1990年、自民党の後押した入管法改正によって、日系人の就労緩和が実施された。結果、90年時点では約7万人だった日系人の外国人登録者数が94年には約20万人、2003年には約33万人に達している。日系人には、事実上、就労に関する制限はない。そのため、日系人成人の多くは「単純労働」に就いていると見られる。

 一方、問題になっているのが、外国人労働者の公的医療への未加入や児童の未就学、近隣住民とのトラブル等だ。具体的な対策を求められる自治体では、国に抜本的な取り組みを求める声が高まっている。

 しかし、厚生労働省や文部科学省の腰は重い。「医療費未払いや未就学などの問題は日本人にもある。外国人だけ特別に対応するわけにはいかない」「原則的に、医療保険への加入は雇用主、教育は親の責任」と、国の担当者は言う。

 さて、では外国人を雇用する当の経済界はどう考えているのか。以下、12月1日の日経新聞の記事経団連会長「外国人労働者問題、政府見解は絵空事」から。
日本経団連の奥田碩会長は1日、外国人労働者の受け入れ問題についての経団連シンポジウムで講演し「単純労働者の受け入れは慎重に考えるという政府の公式見解は、既に現実をかけ離れた絵空事、建前になりつつある」と述べ、外国人の秩序ある受け入れを改めて求めた。
 政府の公式見解が矛盾を抱えているとの指摘には同感する。さすがにグローバル企業を率いる会長だけのことはあって、霞ヶ関の官僚より広い視野をお持ちのようだ(^^)。
労働力の不足が見込まれるなか「すべてを日本人だけでやっていこうという考え方は成り立たなくなっている。既に外国人は多数就労し、経済の一部を支えている」と指摘(中略)「重要なのは(外国人を)受け入れるか否かを議論することではなく、いかにうまく受け入れるかを議論することだ」と強調。具体的には「高度人材に限らず、製造業などの現場や看護師、介護士などの分野でも透明で安定的なシステムで前向きに受け入れるべきだ」と提案した。
 この発言には、安易に頷くわけにはいかない。外国人労働者が日本経済の一部を支えていることは、たしかに事実であろう。しかし、先に挙げたように、定住外国人の社会保障、教育、住居等に関わる問題は、未解決のままだ。これらの問題をどのように解決していくのか。その裏づけとなる資金は、誰が負担するのか。企業か、政府か、外国人自身か。その選択を誤ると、異文化共存はもろくも崩れ去るはずである。
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by priestk | 2004-12-04 04:19 | 外国人労働者論
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