日本政治の考察
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経済制裁とイラン核問題の教訓
<町村外相>北朝鮮への経済制裁 発動は慎重に判断すべき
Excite エキサイト : 政治ニュース
 町村信孝外相は5日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮に対する経済制裁の発動について「なかなか難しいのは、制裁をやれば、彼らは『日本がそういう制裁をとっているのだから』と言って、6カ国協議などの会談に応じてこないなどの妙な口実を与えてしまうことだ」と述べ、発動は慎重に判断すべきだとの考えを示した。
 自民党の安倍晋三幹事長代理らが制裁発動を求めていることについては、町村外相は「単純にすっといけばいい、ということではない。しかし選択肢として持っているのだから、使うべき時は使う」と述べた。
 無難な認識だと思う。経済制裁は、北朝鮮経済にいくばくかのダメージを与えると思われるものの、それが拉致問題の解決につながるという見通しはない。
 「ニューズウィーク日本版」12月1日号によれば、北朝鮮の貿易総額に占める対日取引の割合は2003年度8.5%にすぎない。おまけに北朝鮮はもともと他国への経済依存度がかなり低く、GDPに占める貿易額の割合は10%~15%と見られている。したがって経済制裁の発動は、日本国内世論のガス抜きにはなっても、拉致問題を解決する決め手とは言いがたいように思われる。

 とは言え、僕は経済制裁というオプションを頭から否定するつもりはない。実際、制裁推進派と慎重派が裏で手を握りながら丁々発止を演じて見せることは、北朝鮮を牽制する意味で有効だと考えている。「与党の声を抑えきれなくなっている。少しは譲歩してくれないと世論も持たない。本当に制裁することになってしまうぞ・・・」と日本から北朝鮮に圧力をかけるのだ。もっとも、この「演技」が行き過ぎると、国内世論が過熱化して、政府も経済制裁発動を引くに引けない状態に追い込まれる可能性はあるのだが。

 経済制裁が現実味を帯びてくるとすれば、6か国協議が不調に終わり、アメリカが強硬路線に転換した時だろう。実際、今回のイラン核開発問題でも、アメリカは経済制裁含みで国連安保理への付託を狙っていた。

 ただ、ライス長官の登場で、アメリカの北朝鮮外交が強硬化することを期待する見方もあるが、その可能性はあまり高くないのではないか。二つ理由がある。

 一つは、先月25日、2年前の米朝高官協議でアメリカが示した「ボールドアプローチ(大胆な提案)」の全容が判明したことだ。11月26日付「朝日新聞」朝刊の記事「米、北朝鮮に包括支援提案 02年協議、核放棄の見返り 」によれば、「ボールドアプローチ」は、核放棄と見返りに国家建設と国際社会復帰への包括的な支援を約束するものとされる。

 この命名者はライス氏本人であり、「この時期に複数の高官が詳細を語った背景には、第2期ブッシュ政権の発足を前に北朝鮮の出方を探る意図がうかがえる」という。つまり、ライス長官のオプションの中に、この融和的方針が含まれているのはほぼ確実と言うことだ。

 もう一つの理由は、ここにきてイランの核問題がこじれていることだ。イランがIAEA理事会決議に従いウラン濃縮関連活動を停止したことで、アメリカ単独の安保理決議付託というシナリオは当面回避された。しかし、イラン前大統領のラフサンジャニ最高評議会議長は12月3日、ウラン濃縮関連活動停止は最長6カ月間だと述べており、英独仏3カ国との経済・技術支援交渉の首尾によってはふたたび問題がぶり返す怖れがある。

 イランの核問題を放置すると、イランへの対抗的措置として近隣中東諸国の核開発が活発化し、それに対するイスラエルの先制攻撃が起こりうる(12月6日付『朝日新聞』朝刊の記事、「中東潜む『核連鎖』」を参照)。イランの核問題は正念場を迎えている。第2期ブッシュ政権にとって、北朝鮮問題を当面措いてでも取り組むべき課題となるかもしれない。

 では、いま、日本は北朝鮮問題にどう取り組むべきなのか。ヒントになるのは、今回のイラン問題で、アメリカの強硬路線が頓挫した原因を考察することだ。11月30日付『毎日新聞』記事「IAEA:イラン 米、国内保守派の圧力回避に成功」によれば、「イランがとった戦術は、中国、ロシアの理解を求めて安保理付託の場合に備えながら、欧州との交渉を継続して米欧を分断させることだった」。その結果、イランは、経済権益をちらつかせて中露を取り込み、米欧の温度差につけ込んで、まんまと原子力の平和利用の権利をIAEAに認めさせた。

 要するに、もっとも警戒すべきことは、関係国の足並みの乱れなのである。いま6か国協議関係国は、当事者である北朝鮮をのぞき、協議の早期再開で一致している。また6か国協議を、最も重要な交渉の舞台と位置づけている。Tomorrow's Wayさんの言葉を借りれば、6か国協議は対北朝鮮「ABC包囲網」だ。日本は、これを最大限活用して、北朝鮮をギリギリと締め上げていくべきではないか。

 拉致被害者家族の皆さんの心情を考えれば、大変忍びないのだが……時間がかかっても、日本は関係国と共同歩調を取りつつ、同時に拉致問題への国際的関心を高めながら、粘り強く交渉していかなければならないと思う。日本単独で経済制裁を発動することは、むしろ北朝鮮にとって思う壺となってしまう可能性あることを認識する必要がある。
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by priestk | 2004-12-06 13:10 | 日朝関係論
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