日本政治の考察
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マキアヴェリと経済制裁
<拉致問題>期限を区切って回答求める 政府・与党が調整
Excite エキサイト : 政治ニュース

 政府・与党間で、12月13日、「期限付き最後通告」案が急浮上してきた。武部勤幹事長の言葉によれば、これは、「期日を設けて最後通告をし、納得できない回答の場合は即刻、経済制裁を発動」する、というものである。回答期限は来年3月が目処とされる見通しだ。

 たしかに、来年3月までの「猶予期間」を設けることで、来年1月下旬に発足する第2期ブッシュ政権の動向を見守っている北朝鮮の出方を探ることができるだろう。米国が動き始める前に日本単独の経済制裁を発動して、北朝鮮に6か国協議再開拒否の口実を与えたくない――という外務省の配慮がにじむ。

 また、「期限付き最後通告」案には、世論の沈静化を図ろうとする政府の意図も伺える。3ヶ月の冷却期間を置けば、熱しやすく冷めやすい国内世論が、どう変わるか判らないからだ。
 一方、経済制裁推進派議員にしてみても、制裁実施後のビジョンが必ずしも描けているわけではない。制裁が効果を上げないだけならまだしも、米国や韓国から批判をうけるようなことになれば、推進派議員は難しい立場に追い込まれてしまう。
 今回の「期限付き最後通告」案は、そんな政府と与党にとって、格好の「落とし所」だったのではないか。

 このように、「期限付き最後通告」案は、国内対策として考えれば無難な方法といえる。しかし、外交方針として適切なのかといえば、かなり心もとない。実際に、「政府内では『完全に満足できる回答は極めて難しいだろう』(外務省幹部)との見方が支配的だ」という。
 もしも北朝鮮が妥協を見せず、かつ国内世論も軟化しなければ、当然、政府は経済制裁を発動せざるを得なくなるだろう。そういう意味では、「期限付き最後通告」案は政府にとって諸刃の剣である。

 話はがらっと一転するが、僕は、経済制裁の是非については一貫して「政策論」の立場から論じてきた。つまり、僕自身が政府の政策決定者だとして、「どうすれば最も合理的に問題を解決できるか」という観点だ。ここでは、「経済制裁は、役に立つかどうか(追記:そして、そのタイミングはいつか)」が問題となる。
 これと対置される立場として、「正義論・道徳論」として経済制裁の是非を見ることもできる。それは、「どのように問題は解決されるべきか」という観点だ。ここでは、「経済制裁は、正義に適うかどうか」が問題となる。
 とすると、経済制裁をめぐって四つの立場があることになるだろう。

①経済制裁は「役に立つし、正義に適う」
②経済制裁は「役に立つが、正義には適わない」
③経済制裁は「役に立たないが、正義に適う」
④経済制裁は「役に立たないし、正義にも適わない」

 僕は、経済制裁の発動は、現段階では拉致問題解決の「役に立たない」と考えている(追記:一方で、国際的環境が整えば、経済制裁は「役に立つ」と考えている)。その理由は繰り返し述べてきた。しかし、制裁発動が「正義に適う」のかどうかは、未だに断定できずにいる。
 拉致という非人道的な「国家犯罪」を犯した国に、経済制裁を実施し人道支援を凍結することは、「正義に適う」とも思う。一方で、こうした「正義に適う」報復の連鎖が、いま地球上に存在する戦争・紛争・抑圧の原因の一つであることも理解できる。

 マキアヴェリはこう言う。
まさにとられる解決策によって国家の安全が左右されるような場合には、正義か不正義か、人道的か残酷か、栄光か恥辱かなどということを考慮する余地はない。そうではなくて、ほかのすべての考慮を排して、「どの道がこの国の生命と自由を救うのか」ということのみを問うべきなのである*1。
 マキアヴェリですら、「国家の安全が左右される」緊急事態以外では、正義や人道や栄光は顧みられる有効な手段であると考えていることに注目したい。
 日本は今、「まさにとられる解決策によって国家の安全が左右されるような場合」に直面しているのだろうか。そうであれば、あらゆる手段を検討しなくてはならない。そうでなければ、ぎりぎりまで、政府には「正義に適う」道を模索して欲しい。

*1 バーナード・クリック『現代政治学入門』講談社学術文庫、2003年、33ページ。
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by priestk | 2004-12-14 02:55 | 日朝関係論
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