日本政治の考察
by priestk
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外国人単純労働者受け入れは「技術論」では済まない
単純労働者の部分解禁を=外相の諮問機関
Excite エキサイト : 主要ニュース
外相の諮問機関「海外交流審議会」(会長・熊谷一雄元日立製作所副社長)は5日、外国人の単純労働者の受け入れについて「十分に議論し、長期的に適応できるよう国民的合意の形成を図る」ことを政府に求める答申をまとめ、町村信孝外相に提出した。
治安悪化への懸念や日本人の雇用への影響に配慮し、婉曲(えんきょく)な表現にとどまっているが、事実上、職種などを限定した上での将来的な解禁を促す内容。熊谷会長は「課題は多く一朝一夕に進む問題ではないが、外国人労働者が日本社会で現実に担っている役割を直視する必要がある」としている(共同通信10月5日)

先日、外相の諮問機関が、外国人単純労働者の部分開放を求める答申を提出した。外国人労働者問題が先送りされ続けてきてから、はや15年ほどにもなろうか。1989年の入管法改正、翌年の日系人の就労緩和、93年の外国人技能実習制度創設。これら全てが、「いかなる制限のもとで外国人を受け入れるべきか」という「技術論」に終始していた。こんな技術論がまかりとおるのは、政府と財界の中だけである。

僕の最大の疑念は、今回の答申が、いったいどれほど国民の声を反映したものなのか、ということだ。特に、外国人単純労働者と直接の関係をもつことになる、企業、学校、病院、地域、自治体などの意見を。

国民的なコンセンサスなき外国人単純労働者受け入れは、差別・人権侵害と犯罪増加・治安の悪化という「負の連鎖」を招きかねない。

確かにアジア諸国とのFTA交渉も重要であろう。しかし、ここは首相や与党がリーダーシップを発揮して、受け入れの是非を国民に問わねばならない。「技術論」をめぐる省庁間の調整ではなく、「理念」をめぐる国民間の議論が必要なのだ。国民的コンセンサスの形成なき受け入れは、必ずや日本に「人種差別国家」の汚名を着せることになるだろう。ドイツやフランスの事例が、それを証明しているではないか。

■政治における「技術論」と「理念」については次のblogを参考にさせていただいた。
小さな目で見る大きな世界「非妥協的な争点」
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by priestk | 2004-10-06 18:15 | 外国人労働者論
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