日本政治の考察
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社説比較。武器輸出三原則見直しへの反応
ミサイル防衛、開発に移行 武器輸出3原則見直しへ
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新聞各社の反応――武器輸出三原則見直し
 10月4日に提出された、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書の内容は、今後の日米同盟の行方を大きく左右する。報告書の目玉のひとつである武器輸出三原則見直しについて、各紙の反応を社説からひろってみた。武器輸出三原則とは(外務省による解説)

朝日新聞、10月5日「防衛懇報告――期待はずれだった」
気掛かりは、武器輸出3原則の緩和をはっきり打ち出したことである…(中略)… 日本は米軍にとって重要な拠点だ。自衛隊と米軍の協力も緊密だ。だから日米の軍事的一体化を技術や兵器生産の分野でも進めようということだろう。しかし報告書には、今の世界で日米同盟がなぜそれほど大切なのか、日米の一体化を進めることが日本の平和に役立つのか、などについての検討がない。まず日米同盟の強化ありき、なのだ。

読売新聞、10月5日「安保懇報告書――新たな防衛力構築にどう生かす」
現状は、日米共同技術研究の一部を除き、事実上、全面禁輸となっている。ミサイル防衛の共同研究の進展を踏まえ、少なくとも同盟国の米国への武器禁輸を緩和すべきだとの主張はもっともだ。

毎日新聞、10月5日「安保・防衛懇談会――防衛構想の新たな理念見えず」
武器輸出3原則については、弾道ミサイル防衛(MD)システムの導入、共同技術研究を踏まえ「少なくとも同盟国たる米国との間で、武器禁輸を緩和すべきだ」としたが、実施するには平和国家としての理念をどう維持するかも含め国民的な合意が必要だ。

日本経済新聞、10月5日「『弾力的防衛力』は自衛隊の構造改革だ」
弾道ミサイル防衛の日米共同技術研究をにらんで米国との間では武器禁輸を緩和すべきだとする指摘は、それなしには共同開発の作業が進められない現実を考えれば当然だろう。ただし3原則をどこまで緩和するかをめぐっては様々な議論がある。秋の臨時国会での議論を要する。

産経新聞、10月5日「防衛懇報告書――更なる構想を期待したい」
 武器輸出三原則見直しに関するコメントはなし。報告書自体については「国益を踏まえた現実的な防衛力整備の構想が初めて公式に提起された」と肯定的に評価している。

■分析
 武器輸出三原則への反応を要約すると以下のようになる。

朝日新聞:否定的。日本の平和の役に立つのか
読売新聞:肯定的。同盟国アメリカとの共同技術開発は重要
毎日新聞:否定的。見直しには国民的f合意が必要
日本新聞:肯定的。共同技術開発は重要。三原則の緩和の程度については議論が必要
産経新聞:肯定的?(すくなくとも問題は感じていないはず)。

 朝日新聞・毎日新聞は、武器輸出三原則見直しや日米同盟が「なぜそれほど日本にとって重要なのか」と理念レベルでの論争を挑んでいる。これに対して、読売新聞・日経新聞は、ミサイル防衛共同開発は既定の方針とした上で、「いま具体的に何が出来るか」を技術論として論じている。つまり、賛成派と反対派の議論は、全くかみ合っていない。

 朝日・毎日が読売・日経の議論に乗るとすれば、どうなるのか。欧州など各国での兵器共同開発の成功事例・失敗事例を取り上げて、日米共同開発の問題点を批判したりするのだろうか。

 読売・日経が朝日・毎日の議論に乗るとすれば、日本とアメリカが「共通の利益」の上に立っていることを真正面から説明しなくてはならなくなる。これは、単純なようでいて一歩間違うと危険な作業だ。「アメリカの軍事戦略との一体化=アメリカへの従属」と捉えて抵抗感を示す人は、革新層だけでなく保守層のなかにも少なくない。

 しかし、現在の日米関係は最も理想的な姿なのだろうか。もし、そうではないとすれば、理想的な姿に近づくには何をすべきなのだろうか。僕も考えあぐねている。

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にぶろぐ「規定路線?」
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by priestk | 2004-10-12 09:55 | その他内政・外交
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