日本政治の考察
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三位一体改革と省庁中心主義(書評:Chalmers Johnson "Japan: Who Governs?")
省庁、自民族議員が反発 三位一体、改革の試金石に
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■公然と反旗を翻した文科相と厚労相

 郵政民営化が自民党内の反対にじりじりと押されつつあるのは周知のとおりだ。しかし、ここにきて、「三位一体改革」も暗礁に乗り上げつつある。
 三位一体改革に対する反発は、郵政民営化と比べて、質的に異なる様相を見せつつある……そう、「閣僚の反乱」だ。

 今月12日の所信表明演説。小泉首相は意気軒昂に、「構造改革の芽が大きな木に成長するか否かは、これからが正念場だ」と語った。それに続けて、
国・地方の税財源改革である三位一体改革については、先に地方団体がまとめた補助金改革案を「真摯(しんし)に受け止める」ことを表明し、約3兆円の補助金改革と税源移譲、地方交付税改革について「全体像を年内に決定する」ことを宣言した(『毎日新聞』10月13日)。
 ところが……。
 所信表明演説の同日、官邸では義務教育費と社会保障費の2項目をめぐって、関係閣僚と全国知事会など地方6団体代表の協議会が設けられていた。あろうことか、その席上で厚労相と文科省が、反「三位一体改革」のノロシを公然とあげたのである。

 尾辻秀久厚労相は、「国民健康保険(国保)、生活保護費、児童扶養手当について、国庫補助負担率の引き下げを代替案の中心とする方針を表明」し、三位一体改革の柱である地方への税源移譲を拒否。

 約8500億円の義務教育費国庫負担金を削減対象とされた文科省に至っては、「『代替の財源はない。(代替案を)出せるかどうか、これから検討したい』(中山成彬文科相)と改めて反対し、細田博之官房長官が求めていた省単独の代替案提示を留保。政府全体として、代替案を検討すべきだ」と息巻いている(『産経新聞』10月13日)。

■日本を支配しているのは誰か?

 「首相、官房長官、なにするものぞ……」と言わんばかりの閣僚たち。まるで、関東軍顔負けの独立割拠ぶりではないか。
 尾辻氏にしろ、中山氏にしろ、先月末に小泉首相によって大臣に任命されたばかりだ。それにもかかわらず、まるで100年前から役所の住人であったかのような顔をして、官僚の言うなりに「省益」を主張している。

 こういう事実を見るたびに、僕は次の素朴な疑問を持たざるをえない。
 「この国を統治しているのは、いったい誰なんだ?」
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"Japan: Who Governs?"という本がある。
 単刀直入なタイトルをつけられたこの本の著者は、『通産省と日本の奇跡』で有名なChalmers Johnson教授。
 彼が一貫して主張しているのは、日本の近代化は官僚の産物である、ということ。

 江戸時代、各藩が多数抱えていた実務型官僚が明治前期の殖産興業政策を実施する担い手となった。20世紀初頭ころには、東京帝国大学を卒業した英才たちが官僚として大活躍をはじめた。戦後に至っては、吉田茂から佐藤栄作まですべて官僚出身の政治家が首相を務め、高度経済成長の実現に貢献した……。

■近代化の夢から醒めて

 日本の行政システムは、権限、財源、人事の面できわめて省庁単位の独立性が強い。村松岐夫教授は、この「省庁中心主義」が、省庁間の競争による政策のダイナミクスを生み出し、近代化というゴールに貢献した側面もあるという。

 しかし、西南戦争における西郷隆盛の死後、国民的な合意事項となった「殖産興業=近代化」は、21世紀の現在、もはや最重要課題ではなくなった。むしろ、少子高齢化、地域格差、環境保護といった近代化の負の側面が取り組むべき課題として横たわっている。

 「近代化」という大目的が消失した今、「省庁中心主義」は、統合的な政策を推進する上での阻害要因になりつつある。

 こうした状況を改めるには、小沢一郎の主張する政治改革も結構だろうが、国家公務員の新規採用の窓口を省庁単位ではなく人事院に一本化するなどのドラスティックな方法が取られても良い、と思っている。

■この記事をTBさせていただいたブログ
日本国財政破綻Safety Net「三位一体の改革その後」
地方自治を考えてみたblog「やけくその一手」
地方公務員せんちゃんの徒然日記「国からの妨害」
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by priestk | 2004-10-16 02:25 | 政治・政治学書籍
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