日本政治の考察
by priestk
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クールな世論の覚悟を問う――邦人人質事件
救出に全力尽くすとの基本方針変わりない=邦人人質事件で小泉首相
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今回のイラクの邦人人質事件に関し、政府の対応を批判する声は少ない。
主要な全国紙の社説を眺めても、「自衛隊は撤退しない」という方針に対する反論はまったく見受けられなかった。

こうした国内世論が作られた大きな理由は、①「テロリストの要求には屈しない」という国民的コンセンサスの醸成、②被害者のあまりに軽率な行動、などが挙げられるだろう。これに付け加えて言えば、4月の人質事件を経て、③政府と国民の間に人質事件対応への「慣れ」が生まれてきたことも見逃せないのではないか。

前回の事件の経過を逐一見て、国民は、政府が出来ることと出来ないことが(ある程度)判ったように思われる。その結果、過剰な楽観論や悲観論がなくなって、現在のような「クールな反応」になっている可能性がある。

事件を冷静に見ること自体は、むしろ歓迎すべきことであろう。しかし、第4、第5の事件が起きたときも、こうした反応を維持できるかどうかはわからない。たとえば、自衛官や外交官の拉致事件が発生しても、世論はクールな反応で済ますことができるだろうか。あるいは、イラクや中東以外の場所で、もしも現職閣僚や大物財界人の拉致が起きたとしたら。

人間の命の重さに差はないはずだ。政府は、そして国民は、「テロリストの要求に屈しない」という原則を支持した以上、どんな地位にある人物が人質になっても、その姿勢をつらぬく覚悟があるのだろうか。

■追記
この記事は、イラクで香田さんと見られる遺体が発見される数時間前に書かれた。
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by priestk | 2004-10-30 02:11 | その他内政・外交
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