日本政治の考察
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カテゴリ:その他内政・外交( 5 )
耐震強度偽造問題と国家賠償
那古野庵日記さんの記事耐震強度偽装事件について、考えてみた、けど、よくわからん。で指摘されているとおり、耐震強度偽造問題は、自治体からすれば頭の痛い話なのである。

那古野庵さんが引用しておられる判例からわかるように、建築確認事務は、自治体と指定確認検査機関のどちらが行おうが行政行為となる。そうである以上、国家賠償法1条「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」が適用される可能性は否定できない。

したがって、同法1条の「故意又は過失」や「違法」の要件が満たされれば(検査体制の杜撰さからして立証の可能性は高い。)、住民が自治体や国を相手取って訴訟を提起することが考えられる。

しかし、訴訟だから判決が出るまでには相当の時間がかかることが予想されるで、何らかの立法措置によって救済が図られるかもしれない。この場合、建築確認の制度設計に問題があることは明らかなのだから、制度設計者である国土交通省が主たる責任・負担を負う必要があるのではないか。

ところで、『地方自治』4月号の「新発想行政法4(鼎談)」で、小幡純子教授らがこの問題を議論している。この中で、「民間開放した事務については、行政が自ら賠償責任を負うのではなく、資力のない民間が賠償責任を負えなくならないように、保険をちゃんとかけなさいよと義務付けることこそが行政の役割なのではないかと思います。」(86頁。幸田発言)と指摘されていて興味深い。建築確認に関する監視体制の強化と併せて検討すべき事項ではないか。
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by priestk | 2006-05-07 22:57 | その他内政・外交
クールな世論の覚悟を問う――邦人人質事件
救出に全力尽くすとの基本方針変わりない=邦人人質事件で小泉首相
Excite エキサイト : 主要ニュース

今回のイラクの邦人人質事件に関し、政府の対応を批判する声は少ない。
主要な全国紙の社説を眺めても、「自衛隊は撤退しない」という方針に対する反論はまったく見受けられなかった。

こうした国内世論が作られた大きな理由は、①「テロリストの要求には屈しない」という国民的コンセンサスの醸成、②被害者のあまりに軽率な行動、などが挙げられるだろう。これに付け加えて言えば、4月の人質事件を経て、③政府と国民の間に人質事件対応への「慣れ」が生まれてきたことも見逃せないのではないか。

前回の事件の経過を逐一見て、国民は、政府が出来ることと出来ないことが(ある程度)判ったように思われる。その結果、過剰な楽観論や悲観論がなくなって、現在のような「クールな反応」になっている可能性がある。

事件を冷静に見ること自体は、むしろ歓迎すべきことであろう。しかし、第4、第5の事件が起きたときも、こうした反応を維持できるかどうかはわからない。たとえば、自衛官や外交官の拉致事件が発生しても、世論はクールな反応で済ますことができるだろうか。あるいは、イラクや中東以外の場所で、もしも現職閣僚や大物財界人の拉致が起きたとしたら。

人間の命の重さに差はないはずだ。政府は、そして国民は、「テロリストの要求に屈しない」という原則を支持した以上、どんな地位にある人物が人質になっても、その姿勢をつらぬく覚悟があるのだろうか。

■追記
この記事は、イラクで香田さんと見られる遺体が発見される数時間前に書かれた。
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by priestk | 2004-10-30 02:11 | その他内政・外交
日本人人質事件、ふたたび
「テロに屈しない」と首相、拉致されたのは福岡の男性との報道も
Excite エキサイト : 主要ニュース

日本人が、イラクで武装グループに拘束された。
正午すこし前の民放報道によれば、人質となっているのは福岡県出身の24歳の男性。ワーキング・ホリディでニュージーランドに渡っていたはずが、今年7月から家族とも音信不通の状況が続いていたという。その後、ヨルダンのアンマンに滞在していたと見られ、ヨルダン人の知人に「イラクへ行きたい」と洩らしていたとのこと。

人質が本当にこの福岡出身の男性だとすれば、政府と世論の今後の反応に注目せずにはおられない。良くも悪くも、あのときの「自己責任論」ほど、日本と欧米の価値観の相違を際立たせたものはなかった。

ともあれ、今は人質となっている方のご無事を祈りたい。
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by priestk | 2004-10-27 12:33 | その他内政・外交
是か非か、公務員の成果主義
 僕の友人・知人には、国や地方の公務員が少なくない。先日も後輩が故郷の県庁に奉職することが決まった。また、僕自身、自治体の職員の方々と一緒に仕事をさせていただく機会もある。
 そんな訳で、かれらの懐具合に直結しかねない「成果主義」の導入に、興味が湧いてしまった。この分野については全くの門外漢なのだが、素人考えをちょっぴり書いてみたい。

人事院が成果主義の導入を勧告
 今年8月、人事院は、国家公務員の給与制度に成果主義にもとづく査定昇給の導入を勧告した。下記の記事によれば、これを受けて自治体でも成果主義に関する検討が進められている。

成果主義、大半が模様眺め 秋田県以外は言及
Excite エキサイト : 政治ニュース
(自治体の人事委員会では)成果主義に否定的な見解はなく、「業績反映型の制度が必要」との内容が多いが、具体策については国や他自治体の動向を「留意」「注視」するといった模様眺めが目立つ。
 「成果主義に否定的な見解はなく」という一文は、僕にはむしろ意外だ。当然、反発が出るものと思ったからである。実際、専門家の間では、安易に成果主義を導入することに対して、懐疑的な意見が少なくない。

成果主義の弊害
たとえば、経済産業研究所上席研究員・鶴光太郎氏『「成果主義」は魔法の杖?』のご意見。
 昨年の末に公表された公務員制度改革大綱の中心テーマは公務員への能力・業績主義の適用であるが、これは上記の「成果主義」の限界を考えれば機能するとは考えにくい。なぜなら、公務員の場合、民間よりも更に成果を計測、立証することは容易でなく、また、組織として目指す目標が多岐に渡っているため、特定の目標に「成果主義」が適用されるバイアスの弊害は民間部門よりも大きいからである。
 それ以上に深刻なのは、必然的に予想される主観的評価の偏重がこれまで年功制、中央集権的かつ長期的な評価システム(ポストで報酬)のおかげで比較的無縁であった「ひいき」や「ごますり」をはびこらせる可能性があることである。そうなれば、評価の不公平感が強くなり、公的部門で特に要求されるような調整や協調を必要とする業務に支障をきたすのは明白である。

パブリックセクターの成果主義は理に適うのか?
Watson Wyatt Review 2003年5月号に掲載された、杉浦恵志氏「成果主義はパブリックセクターで使えるか:お役所的成果主義からの脱却」の見解。
評価を賞与の金額に反映させると、確かに「成果を出してくれ」という強烈なメッセージが伝わる。少額の格差でも、平等意識の強いパブリックセクターでは象徴的意味合いがある。だが、考えてみてほしい。民間企業の場合には、成果が出れば通常会社の利益に貢献しているはずであり、その利益を原資として貢献に応じて還元することは理に適っている。自治体では、企業や住民、観光客の誘致に成功して税収が増えた場合はともかく、成果と原資が並行して拡大することは、短期的には期待できない。成果を年度末に締めて金銭で報いることは、理屈がつかないように思われる。

問うべきは、目指す「成果」の中身
 重要なことは、行政職員の業績を評価することそれ自体ではないはずだ。たとえば、現行の業務が社会的に有用であるかどうかの判断をせず、その数字上での成果をうんぬんすることに意味があるだろうか。
 結局、成果主義は、何をもって行政組織の「成果」とするのかを決定しない限り、益少なくして害多き結果になりかねない。行政が目指すべき「成果」の中身を決定するのは、本来、政治の役割である。しかし、そういなっていないところに、成果主義が単なる総人件費抑制の手段に留まっている現状があるのだろう。

誤解をさけるために一言
 僕はなにも公務員の給与を下げてはいけない、といっているのではない。公務員の給与が民間と比較して多いのであれば、それは給与をカットして対処すればいい。問題としているのは、総人件費抑制の手段として、安易に成果主義を導入することだ。
 しばしば、「民間は大変な思いをしているんだから、公務員も我慢しろ」という意見を耳にする。僕も同感である。しかし、人件費を抑えるために成果主義を持ち込むことは、ちょっと思いとどまった方がいい、と思うのだ。
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by priestk | 2004-10-21 18:08 | その他内政・外交
社説比較。武器輸出三原則見直しへの反応
ミサイル防衛、開発に移行 武器輸出3原則見直しへ
Excite エキサイト : 政治ニュース

新聞各社の反応――武器輸出三原則見直し
 10月4日に提出された、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書の内容は、今後の日米同盟の行方を大きく左右する。報告書の目玉のひとつである武器輸出三原則見直しについて、各紙の反応を社説からひろってみた。武器輸出三原則とは(外務省による解説)

朝日新聞、10月5日「防衛懇報告――期待はずれだった」
気掛かりは、武器輸出3原則の緩和をはっきり打ち出したことである…(中略)… 日本は米軍にとって重要な拠点だ。自衛隊と米軍の協力も緊密だ。だから日米の軍事的一体化を技術や兵器生産の分野でも進めようということだろう。しかし報告書には、今の世界で日米同盟がなぜそれほど大切なのか、日米の一体化を進めることが日本の平和に役立つのか、などについての検討がない。まず日米同盟の強化ありき、なのだ。

読売新聞、10月5日「安保懇報告書――新たな防衛力構築にどう生かす」
現状は、日米共同技術研究の一部を除き、事実上、全面禁輸となっている。ミサイル防衛の共同研究の進展を踏まえ、少なくとも同盟国の米国への武器禁輸を緩和すべきだとの主張はもっともだ。

毎日新聞、10月5日「安保・防衛懇談会――防衛構想の新たな理念見えず」
武器輸出3原則については、弾道ミサイル防衛(MD)システムの導入、共同技術研究を踏まえ「少なくとも同盟国たる米国との間で、武器禁輸を緩和すべきだ」としたが、実施するには平和国家としての理念をどう維持するかも含め国民的な合意が必要だ。

日本経済新聞、10月5日「『弾力的防衛力』は自衛隊の構造改革だ」
弾道ミサイル防衛の日米共同技術研究をにらんで米国との間では武器禁輸を緩和すべきだとする指摘は、それなしには共同開発の作業が進められない現実を考えれば当然だろう。ただし3原則をどこまで緩和するかをめぐっては様々な議論がある。秋の臨時国会での議論を要する。

産経新聞、10月5日「防衛懇報告書――更なる構想を期待したい」
 武器輸出三原則見直しに関するコメントはなし。報告書自体については「国益を踏まえた現実的な防衛力整備の構想が初めて公式に提起された」と肯定的に評価している。

■分析
 武器輸出三原則への反応を要約すると以下のようになる。

朝日新聞:否定的。日本の平和の役に立つのか
読売新聞:肯定的。同盟国アメリカとの共同技術開発は重要
毎日新聞:否定的。見直しには国民的f合意が必要
日本新聞:肯定的。共同技術開発は重要。三原則の緩和の程度については議論が必要
産経新聞:肯定的?(すくなくとも問題は感じていないはず)。

 朝日新聞・毎日新聞は、武器輸出三原則見直しや日米同盟が「なぜそれほど日本にとって重要なのか」と理念レベルでの論争を挑んでいる。これに対して、読売新聞・日経新聞は、ミサイル防衛共同開発は既定の方針とした上で、「いま具体的に何が出来るか」を技術論として論じている。つまり、賛成派と反対派の議論は、全くかみ合っていない。

 朝日・毎日が読売・日経の議論に乗るとすれば、どうなるのか。欧州など各国での兵器共同開発の成功事例・失敗事例を取り上げて、日米共同開発の問題点を批判したりするのだろうか。

 読売・日経が朝日・毎日の議論に乗るとすれば、日本とアメリカが「共通の利益」の上に立っていることを真正面から説明しなくてはならなくなる。これは、単純なようでいて一歩間違うと危険な作業だ。「アメリカの軍事戦略との一体化=アメリカへの従属」と捉えて抵抗感を示す人は、革新層だけでなく保守層のなかにも少なくない。

 しかし、現在の日米関係は最も理想的な姿なのだろうか。もし、そうではないとすれば、理想的な姿に近づくには何をすべきなのだろうか。僕も考えあぐねている。

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by priestk | 2004-10-12 09:55 | その他内政・外交