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＜拉致問題＞期限を区切って回答求める　政府・与党が調整
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　政府・与党間で、12月13日、「期限付き最後通告」案が急浮上してきた。武部勤幹事長の言葉によれば、これは、「期日を設けて最後通告をし、納得できない回答の場合は即刻、経済制裁を発動」する、というものである。回答期限は来年3月が目処とされる見通しだ。

　たしかに、来年3月までの「猶予期間」を設けることで、来年1月下旬に発足する第2期ブッシュ政権の動向を見守っている北朝鮮の出方を探ることができるだろう。米国が動き始める前に日本単独の経済制裁を発動して、北朝鮮に6か国協議再開拒否の口実を与えたくない――という外務省の配慮がにじむ。

　また、「期限付き最後通告」案には、世論の沈静化を図ろうとする政府の意図も伺える。3ヶ月の冷却期間を置けば、熱しやすく冷めやすい国内世論が、どう変わるか判らないからだ。
　一方、経済制裁推進派議員にしてみても、制裁実施後のビジョンが必ずしも描けているわけではない。制裁が効果を上げないだけならまだしも、米国や韓国から批判をうけるようなことになれば、推進派議員は難しい立場に追い込まれてしまう。
　今回の「期限付き最後通告」案は、そんな政府と与党にとって、格好の「落とし所」だったのではないか。

　このように、「期限付き最後通告」案は、国内対策として考えれば無難な方法といえる。しかし、外交方針として適切なのかといえば、かなり心もとない。実際に、「政府内では『完全に満足できる回答は極めて難しいだろう』（外務省幹部）との見方が支配的だ」という。
　もしも北朝鮮が妥協を見せず、かつ国内世論も軟化しなければ、当然、政府は経済制裁を発動せざるを得なくなるだろう。そういう意味では、「期限付き最後通告」案は政府にとって諸刃の剣である。

　話はがらっと一転するが、僕は、経済制裁の是非については一貫して「政策論」の立場から論じてきた。つまり、僕自身が政府の政策決定者だとして、「どうすれば最も合理的に問題を解決できるか」という観点だ。ここでは、「経済制裁は、役に立つかどうか（追記：そして、そのタイミングはいつか）」が問題となる。
　これと対置される立場として、「正義論・道徳論」として経済制裁の是非を見ることもできる。それは、「どのように問題は解決されるべきか」という観点だ。ここでは、「経済制裁は、正義に適うかどうか」が問題となる。
　とすると、経済制裁をめぐって四つの立場があることになるだろう。

①経済制裁は「役に立つし、正義に適う」
②経済制裁は「役に立つが、正義には適わない」
③経済制裁は「役に立たないが、正義に適う」
④経済制裁は「役に立たないし、正義にも適わない」

　僕は、経済制裁の発動は、現段階では拉致問題解決の「役に立たない」と考えている（追記：一方で、国際的環境が整えば、経済制裁は「役に立つ」と考えている）。その理由は繰り返し述べてきた。しかし、制裁発動が「正義に適う」のかどうかは、未だに断定できずにいる。
　拉致という非人道的な「国家犯罪」を犯した国に、経済制裁を実施し人道支援を凍結することは、「正義に適う」とも思う。一方で、こうした「正義に適う｣報復の連鎖が、いま地球上に存在する戦争・紛争・抑圧の原因の一つであることも理解できる。

　マキアヴェリはこう言う。

まさにとられる解決策によって国家の安全が左右されるような場合には、正義か不正義か、人道的か残酷か、栄光か恥辱かなどということを考慮する余地はない。そうではなくて、ほかのすべての考慮を排して、「どの道がこの国の生命と自由を救うのか」ということのみを問うべきなのである*1。

　マキアヴェリですら、「国家の安全が左右される」緊急事態以外では、正義や人道や栄光は顧みられる有効な手段であると考えていることに注目したい。
　日本は今、「まさにとられる解決策によって国家の安全が左右されるような場合」に直面しているのだろうか。そうであれば、あらゆる手段を検討しなくてはならない。そうでなければ、ぎりぎりまで、政府には「正義に適う」道を模索して欲しい。

*1　バーナード・クリック『現代政治学入門』講談社学術文庫、2003年、33ページ。

北朝鮮から持ち帰った遺骨は横田めぐみさんとは別人＝官房長官
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　許しがたいことではあるが、大方の予想通りの結果だったのではないだろうか。そもそも北朝鮮のような独裁国家が拉致の事実を認めたこと自体が「奇跡的」なのである。

　北朝鮮は、もはや拉致の真相に迫る情報を出すつもりはないのではないか。「真相」がどのようなものか、僕に知る由も無いが、それはおそらく日本の世論を激怒させるものだろうと思われる。情報を出しても出さなくても、日本の反発を買うのであれば、いっそ嘘の情報でも出して時間を稼ごう……そんな北朝鮮の意図が透けて見える。

　政府は、12.5万トンの食糧支援の見合せと、中国を通じての北朝鮮に対する厳重抗議を行うという。北朝鮮の約束した調査が極めて不誠実であることが判った以上、やむを得ない措置だろう。

　ただし、日本単独の経済制裁発動には慎重を期すべきだ。NHK10時のニュースで家族会事務局長の蓮池透氏が主張されていたように、経済制裁の発動は「目的」でなく「手段」に過ぎない。蓮池氏は、国際的な北朝鮮包囲網を形成したり、あるいは経済支援をちらつかせて北朝鮮の妥協を引き出すことも重要であると指摘されていた。つまり、戦略的な北朝鮮外交の必要性を主張されていたわけである。この意見に僕も全く同感だ。

　以前の記事で繰り返し述べてきたように、北朝鮮を追いつめるためには、国際的包囲網の構築が不可欠である。しかし、アメリカは融和的な「ボールド・アプローチ」も選択肢に入れている。韓国や中国は現段階では経済制裁を考えている様子は無い。このような国際環境の中で日本だけが突出すると、6か国協議は日本抜きの「5か国協議」になってしまいかねない。

　拉致問題解決の手段として、何が最も適切なのか。『ニューズウィーク 日本版』12月1日号によれば、慶応大学の小此木政夫教授は、「今のところ、拉致問題を解決する手段はない。解決することがあるとすれば、それは核問題で北朝鮮が妥協する気になったときだろう」と言う。

　専門家の意見は傾聴すべきだが、静観する以外にも日本政府が積極的に打つ手はあるのではないか。たとえば、拉致問題を国際的にアピールすることや、対北朝鮮経済支援の撤回をちらつかせて、アメリカや中国により強硬な姿勢を求めることだ。

　いま、日本と北朝鮮は、壮絶な外交戦を繰り広げている。一時の感情に流されて、戦略を誤るようなことがあってはならないと思う。

＜町村外相＞北朝鮮への経済制裁　発動は慎重に判断すべき
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　町村信孝外相は５日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮に対する経済制裁の発動について「なかなか難しいのは、制裁をやれば、彼らは『日本がそういう制裁をとっているのだから』と言って、６カ国協議などの会談に応じてこないなどの妙な口実を与えてしまうことだ」と述べ、発動は慎重に判断すべきだとの考えを示した。
　自民党の安倍晋三幹事長代理らが制裁発動を求めていることについては、町村外相は「単純にすっといけばいい、ということではない。しかし選択肢として持っているのだから、使うべき時は使う」と述べた。

　無難な認識だと思う。経済制裁は、北朝鮮経済にいくばくかのダメージを与えると思われるものの、それが拉致問題の解決につながるという見通しはない。
　「ニューズウィーク日本版」12月1日号によれば、北朝鮮の貿易総額に占める対日取引の割合は2003年度8.5％にすぎない。おまけに北朝鮮はもともと他国への経済依存度がかなり低く、ＧＤＰに占める貿易額の割合は10％～15％と見られている。したがって経済制裁の発動は、日本国内世論のガス抜きにはなっても、拉致問題を解決する決め手とは言いがたいように思われる。

　とは言え、僕は経済制裁というオプションを頭から否定するつもりはない。実際、制裁推進派と慎重派が裏で手を握りながら丁々発止を演じて見せることは、北朝鮮を牽制する意味で有効だと考えている。「与党の声を抑えきれなくなっている。少しは譲歩してくれないと世論も持たない。本当に制裁することになってしまうぞ・・・」と日本から北朝鮮に圧力をかけるのだ。もっとも、この「演技」が行き過ぎると、国内世論が過熱化して、政府も経済制裁発動を引くに引けない状態に追い込まれる可能性はあるのだが。

　経済制裁が現実味を帯びてくるとすれば、6か国協議が不調に終わり、アメリカが強硬路線に転換した時だろう。実際、今回のイラン核開発問題でも、アメリカは経済制裁含みで国連安保理への付託を狙っていた。

　ただ、ライス長官の登場で、アメリカの北朝鮮外交が強硬化することを期待する見方もあるが、その可能性はあまり高くないのではないか。二つ理由がある。

　一つは、先月25日、2年前の米朝高官協議でアメリカが示した「ボールドアプローチ（大胆な提案）」の全容が判明したことだ。11月26日付「朝日新聞」朝刊の記事「米、北朝鮮に包括支援提案　０２年協議、核放棄の見返り 」によれば、「ボールドアプローチ」は、核放棄と見返りに国家建設と国際社会復帰への包括的な支援を約束するものとされる。

　この命名者はライス氏本人であり、「この時期に複数の高官が詳細を語った背景には、第２期ブッシュ政権の発足を前に北朝鮮の出方を探る意図がうかがえる」という。つまり、ライス長官のオプションの中に、この融和的方針が含まれているのはほぼ確実と言うことだ。

　もう一つの理由は、ここにきてイランの核問題がこじれていることだ。イランがＩＡＥＡ理事会決議に従いウラン濃縮関連活動を停止したことで、アメリカ単独の安保理決議付託というシナリオは当面回避された。しかし、イラン前大統領のラフサンジャニ最高評議会議長は12月3日、ウラン濃縮関連活動停止は最長6カ月間だと述べており、英独仏3カ国との経済・技術支援交渉の首尾によってはふたたび問題がぶり返す怖れがある。

　イランの核問題を放置すると、イランへの対抗的措置として近隣中東諸国の核開発が活発化し、それに対するイスラエルの先制攻撃が起こりうる（12月6日付『朝日新聞』朝刊の記事、「中東潜む『核連鎖』」を参照）。イランの核問題は正念場を迎えている。第2期ブッシュ政権にとって、北朝鮮問題を当面措いてでも取り組むべき課題となるかもしれない。

　では、いま、日本は北朝鮮問題にどう取り組むべきなのか。ヒントになるのは、今回のイラン問題で、アメリカの強硬路線が頓挫した原因を考察することだ。11月30日付『毎日新聞』記事「ＩＡＥＡ：イラン　米、国内保守派の圧力回避に成功」によれば、「イランがとった戦術は、中国、ロシアの理解を求めて安保理付託の場合に備えながら、欧州との交渉を継続して米欧を分断させることだった」。その結果、イランは、経済権益をちらつかせて中露を取り込み、米欧の温度差につけ込んで、まんまと原子力の平和利用の権利をIAEAに認めさせた。

　要するに、もっとも警戒すべきことは、関係国の足並みの乱れなのである。いま6か国協議関係国は、当事者である北朝鮮をのぞき、協議の早期再開で一致している。また6か国協議を、最も重要な交渉の舞台と位置づけている。Tomorrow's Wayさんの言葉を借りれば、6か国協議は対北朝鮮「ABC包囲網」だ。日本は、これを最大限活用して、北朝鮮をギリギリと締め上げていくべきではないか。

　拉致被害者家族の皆さんの心情を考えれば、大変忍びないのだが……時間がかかっても、日本は関係国と共同歩調を取りつつ、同時に拉致問題への国際的関心を高めながら、粘り強く交渉していかなければならないと思う。日本単独で経済制裁を発動することは、むしろ北朝鮮にとって思う壺となってしまう可能性あることを認識する必要がある。

　「日本国財政破綻Safety Net 」のわんだぁさんから、次のような本質的なご質問を頂戴した。

「そもそも、なぜ、北朝鮮と国交正常化しなければならないのでしょうか？」

　正直言って、ウッと詰まった。「あんな国」と国交正常化して、日本にどんなメリットがあると言うのだろうか。これは意外な難問である。とりあえずネットを調べると、外務省の公式見解があるじゃありませんか。以下に簡単に要約する。

外務省ホームページ「外交政策Q&A」（平成13年4月）

　問いは、「北朝鮮との国交正常化は本当に日本の国益となるのでしょうか」というもの。これに対して、外務省は、国交正常化には3つの側面があると答えている。

　第1は、「我が国がかつて植民地支配を行った地域との関係を正常化するという側面」である。つまり、かつて植民地支配下においた国と国交を結ぶことは、歴史的・道義的な意義があると言うわけである。また、約200の国連加盟国のうち、日本と国交を結んでいないのは北朝鮮のみであり、近接している両国が「そのような関係のままでいること自体不正常なことである」と主張する。

　第2は、「北東アジア地域に平和と安定をもたらし、ひいては我が国の安全保障を高める」という側面である。特に北朝鮮の弾道ミサイルは日本にとって脅威である。これを取り除くためにも、国交正常化して対話の場を設けることが、安全保障上の利益に適うと言う。

　第3は、「拉致問題などの人道問題をはじめとする日朝間の様々な懸案において、目に見えるような進展を得る」側面である。「そのためには、いたずらに北朝鮮を孤立に追いやるのではなく、むしろ対話を進めていくことにより、これらの解決の糸口を見出していくほかはない」と述べている。

　外務省は、こうした側面を踏み外さずに国交正常化すれば、日本の国益に資すると考えているようなのだが、果たしてどうだろうか。思いつくままに問題点を列挙すれば、

・国交正常化の「歴史的、道義的な意義」それ自体を「国益」と呼べるのか。歴史的、道義的な意義とは個人の思想信条の範疇に属するものである。北朝鮮との国交正常化に「意義」を感じるかどうかは、当然、国民一人ひとり異なる。国交正常化によって、核開発問題が進展するとか、北朝鮮国内の人権問題が減少するとか、拉致問題が解決するとか、そういうことに結びついてこそ「国益」なのではないか。

・北朝鮮にとって「軍事的牽制」は最後のカードであり、それなくしては、単なる経済破綻国家となってしまう。ミサイル発射実験の一時凍結といったうわべの譲歩はありえても、周辺国にとって北朝鮮が軍事的脅威でなくなるような妥協は、容易に行なわない（というか、行なえない）のではないか。

・拉致問題にせよ核開発にせよ、その解決を求めるということは、北朝鮮を「そうせざるを得ない状況」に追い込んでいくことにほかならないと思う。孤立化させるのも、「対話」するのも、すべてそのための布石である。これは大変な知的作業だ。それにもかかわらず、外務省は「対話を進めていくことにより、これらの解決の糸口を見出していくほかはない」と言う。いささか安易な姿勢だと指摘せざるを得ない。

　つらつら書きつらねてきたが、どうもまだ考えがまとまっていない。問題の指摘は今日はここまでにしておきたい。

　結局、僕が言いたいのは、前回のエントリと変わらない。マスコミは「対話路線」とか「強硬路線」とか騒いでいるが、アプローチはあくまでアプローチであり、目的達成のための「手段」に過ぎない。北朝鮮を日本側の意向どおりに動かすことが出来れば、それでいいのである。そういう意味で、経済制裁論者も、外務省も、ナイーブすぎると思われてならない。

　北朝鮮から持ち帰られた「物的証拠」の調査作業行われる中、与野党から経済制裁の発動を求める声が広がっている。
　本日（19日）午後には、衆院に「拉致問題特別委員会」を今国会会期中に設置し、「日朝実務者協議で持ち帰った資料の精査、北朝鮮への今後の対応を議論する」ことに自民党と民主党が合意した。
　経済制裁や食糧支援凍結が実施される可能性は、かつてないほど、高まっている。報道からは、そんな印象を受ける。

　拉致問題に関する北朝鮮の対応は、どう見ても誠意あるものとは思えない。問題を解決しようとする姿勢が、そもそも見えない。
　こんな状態で実務者協議を続けていくことに、意味があるのか。相手の出方に合わせて、こちらも相応の手段を取るべきだ――。そう考える気持ちは、大変よく理解できる。

　しかし、ここで熟考しなくてはならないことがある。「北朝鮮が拉致問題の真実を明らかにする条件とは何か」、これである。
　おそらく、真実を明らかにすることは、北朝鮮にとって非常にリスクの高いことなのだろう。ひょっとすると、政権を揺るがしかねないほどに。さもなければ、のどから手が出るほど欲しいはずの日朝国交正常化後の経済支援を我慢して、日本の世論を刺激するような対応に終始する理由が判らない。

　なぜ僕がこんなことを言うのかといえば、経済制裁が北朝鮮に与えるダメージについて、ほとんどまともな議論がなされていないように見受けられるからだ。要するに、北朝鮮政府にとって、拉致問題を明らかにして受けるダメージが50なのに、日本の経済制裁から受けるダメージが20しかないとすれば、ほとんど効き目はないということだ。この辺の勘所を、日本政府や与野党の政治家は掴んでいるのだろうか。

　中には、断固として拉致問題の解決を求めるという日本の姿勢を示すために、経済制裁や食糧支援の凍結を実施すべきだという意見も聞かれる。たしかに首肯できる部分のある主張だとは思うが、この場合、日本政府も十分にリスク計算をしなくてはならない。

　考えるべき第1点目は、国際世論および6カ国協議参加国が日本の行動を支持してくれるかどうかである。特に、日本と比較的立場の近いアメリカおよび韓国が経済制裁の発動に懸念を伝えてきた場合は、日本が孤立化することになりかねない。
　2点目に考えるべきことは、経済制裁を発動しても効果がなかったとき、もはや次に打つべき手はないという事実である。であるからこそ、経済制裁にどの程度の「効果」が見込めるのか、しっかり議論して欲しいと思う。

　横田さん夫妻のご苦悩を思うと、心が焦れる。できることは何でもして差し上げたい、という気持ちになる。
　しかし、「結果」を出せなくては意味がないのだ。威勢のいいパフォーマンスに調子を合わせて、再び拉致被害者のご家族を失望させることがあってはならない。
　そう僕は思う。

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上記共同通信の記事によれば、小泉首相は「ミサイル発射の可能性は低い」という。
6カ国協議を目前に控え、日本からの援助を引き出そうというこの時期に、
威嚇的な行動をとるはずがない、という判断だろう。

だが、僕はこの見方にほんの少し不安をおぼえる。
僕は決して、北朝鮮が非合理的な国だから、なにをしでかすか分からない、といおうとしているのではない。
問題は、日本政府が北朝鮮内部の政治的対立をどの程度把握しているのか、だ。

日本政府の判断は、北朝鮮の国家的な意思決定プロセスが統一されていることを前提にして、導かれているように思える。
しかし、実態は、金正日、朝鮮労働党、軍、それぞれが独自の利害、思惑をもって動くといわれている（発展途上国ではよくある例だ）。

ミサイルを日本海に向けてぶっ放すことが、北朝鮮の「国益」を損なっても、
軍部が主導権を握るきっかけとなるなら、発射を「合理的」と判断する軍幹部がいるかもしれない。

「ミサイル発射の可能性は低い」
この発言が、北朝鮮内部の動きもつかんだ上でのものだと願いたい。